一般社団法人 京都銀行協会



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プライバシーポリシー

一般社団法人 京都銀行協会は、その業務を行うに当たり、下記の方針に従って個人情報の適切な保護・利用に万全を尽くします。

1.取得・利用・提供について

(1) 個人情報の取得は、業務上必要な範囲内または法令上認められている範囲内で、適正かつ適法な手段により行います。また、機微(センシティブ)情報については、法令にもとづく場合等一定の例外を除き、取得、利用または第三者提供を行いません。
(2) 個人情報を取扱うに当たっては、その利用目的をできる限り特定します。また、ご本人にとって、利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際して個人情報を取得する場合においては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
(3) 予めご本人の同意がある場合、法令にもとづく場合等を除き、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱うことはいたしません。
(4) 取得した個人データを第三者に提供する場合には、法令にもとづく場合等を除き、予めご本人の同意を得ます。
(5) ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、ご本人から中止のお申出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。

2.個人情報の取得元について

当協会は、例えば、以下のような情報源から、お客さまの個人情報を取得いたします。
(取得する情報源の例)
各種刊行物の発送や、ご照会・苦情等への対応のために、お客様にご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合
京都手形交換所参加金融機関、各地銀行協会等から不渡に係る情報が提供される場合
会員等から情報連絡等のために当該会員等の職員に係る個人情報が提供される場合

3.利用目的の公表について

個人情報を取得した場合には、予めその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、適切な方法により通知し、または公表します。
【個人情報の利用目的】

4.個人データの共同利用について

(1) 相談・苦情に係る情報の共同利用
  当協会は、お客さまから寄せられる相談・苦情について迅速に対応し、お客さまの声を銀行界としてのサービス向上等の取組みにより一層生かすために、 全国銀行協会、全国銀行個人情報保護協議会および銀行とりひき相談所を設置する銀行協会(以下「相談所設置銀行協会」という。)との間で、以下のとおり、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という。)第23条第5項第3号にもとづく個人データの共同利用を行っております。

 ① 共同利用する個人データの項目
   当協会、全国銀行協会、全国銀行個人情報保護協議会または相談所設置銀行協会が相談・苦情の受付・対応において取得したお客さま(お客さまが取引の当事者ではない場合は、取引の当事者も含みます。)の情報(氏名、性別、相談・苦情の内容、相談・苦情の対象となる銀行名、支店名等)

 ② 共同利用者の範囲
   A. 当協会
   B. 全国銀行協会
   C. 全国銀行個人情報保護協議会
   D. 相談所設置銀行協会
(相談所設置銀行協会の一覧に関しては、 こちらをご参照下さい。)

 ③ 利用目的
   A. お客さまからの相談・苦情への対応
   B. お客さまのお取引銀行に対する苦情解決の要請(お客さまのお申出がある場合に限ります。)
   C. 全国銀行協会のあっせん委員会によるあっせん
   D. 他の苦情受付機関等に対する苦情解決の取次ぎに伴うお客さまの情報の提供
   E. お客さまからの相談・苦情の内容についての分析、統計や事例集等の作成
   F. お客さまからの相談・苦情の内容やその対応結果についてのお取引銀行への提供(5.に記載のとおり、お客さまのお申出により提供を行わないようにすることができます。)

 ④ 個人データの管理について責任を有する者の名称
   一般社団法人京都銀行協会

(2) 手形交換における不渡情報の共同利用
  当協会は、手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断等のため、京都手形交換所参加金融機関、各地手形交換所等との間で、不渡報告や取引停止報告に記載された不渡情報について個人情報保護法第23条第5項第3号にもとづく個人データの共同利用を行っております。
(詳しくは「不渡情報の共同利用にあたっての公表文」をご参照ください。)

5.お取引銀行への個人データの提供について

(1) 当協会は、相談・苦情の受付・対応の際に取得したお客さまの情報のうちお客さまの取引銀行名をお知らせいただいた苦情・相談の内容や対応結果などについて、お取引銀行(注1)ごとにまとめてお取引銀行に提供を行うことがあります。この取扱いは、お客さまのお取引銀行(注1)において、苦情の未然防止や商品・サービスの改善等を図ることを目的としています。
(2) お取引銀行(注1)への提供は、お客さまのお申出により停止することができます(なお、当該銀行へ苦情の解決を要請される場合などには、上記個人データの提供が必要となりますのでご了承ください。(注2))。
(3) お取引銀行(注1)への提供を希望されない場合には、相談・苦情のお申出時にその旨をお伝えください。また、相談・苦情の受付後にお申出があった場合には、それ以後の提供を停止いたしますので、以下の連絡先まで電話によりその旨をお申し出ください。

個人データの提供の停止のお申出先
一般社団法人 京都銀行協会 TEL075-221-2134
(注1) 全国銀行協会の会員には、銀行以外の者(銀行持株会社、銀行協会)もありますので、お取引がこれらの者に関する場合には、 これらの者に対して個人データを提供いたします。
(注2) 当該銀行へ苦情の解決を要請される場合などには、当該銀行からも苦情のお申出をされた全国銀行協会相談室、全国銀行個人情報保護協議会または相談所設置銀行協会に、お客さまの個人データを提供することがあります。

6.開示等の請求について

(1) ご自身に係る保有個人データについて開示のご請求があった場合には、業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合等を除き、ご本人に対して開示します。
(2) ご自身に係る保有個人データについて内容の訂正、追加または削除のご請求があった場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において、必要な調査を行い、訂正等する場合には当該調査結果にもとづき行います。
(3) ご自身に係る保有個人データについて利用の停止もしくは消去または第三者への提供の停止のご請求があった場合において、その請求に正当な理由があることが判明したときは、当該保有個人データの利用停止等を行います。
(4) 具体的な開示請求等の手続きについては、こちらをご覧ください。
【保有個人データに係る開示等の請求手続きについて(京都手形交換所の不渡報告・取引停止報告を除く)】
【京都手形交換所の不渡報告・取引停止報告に係る開示請求の手続きについて】

7.安全管理措置について

個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、個人情報保護法等関係法令、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」の通則編、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」および「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」等にもとづき、必要かつ適切な措置を講じます。

8.関係法令等の遵守について

個人情報の取扱い(安全管理措置を含みます。)に当たっては、個人情報保護法等関係法令、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」の各編、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」および「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」等を遵守します。

9.教育・研修の実施について

個人データの安全管理の徹底を図るため、役職員等に対して適切な教育・研修を定期的に実施します。

10.点検・監査の実施について

個人データの取扱状況等について、定期的および随時の点検・監査を実施します。

11.漏えい事案等への対応について

万一、個人情報の漏えい等があった場合には、監督当局等への報告、漏えい等の事実関係および再発防止策の公表、漏えい等の対象となったご本人への事実関係の通知等の措置を講じます。

12.継続的改善への取組みについて

個人情報の取扱い(安全管理措置を含みます。)については、必要に応じて見直しを行う等、継続的な改善に努めます。


【お問い合わせ先】

○個人情報に関するお問い合わせ(苦情を含みます。)について
075−221−2134(代表)
受付時間:月曜日〜金曜日(祝日等の銀行休業日を除きます。)
午前9時〜午後5時

平成29年5月30日
一般社団法人京都銀行協会
会長  土井 伸宏