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お客さまの保有個人データおよび第三者提供記録に係る開示等の請求に当たっては、本人確認書類が必要です。次の「１」～「３」のいずれかの本人確認書類をご用意ください。

１．	開示申込書（※）に押印した実印の印鑑登録証明書（原本）（※）開示請求以外の申込書については、「受付窓口」までお問い合わせください。
２．	顔写真付で氏名、生年月日および住所を確認できる次の公的書類のうち1点
	①運転免許証 ②運転経歴証明書（平成２４年４月１日以降に交付されたものに限ります。） ③パスポート（住所の記載のあるものに限ります）（※1） ④勤務先等証明書（顔写真、氏名、生年月日の全てがあるものに限ります。） ⑤住民基本台帳カード（顔写真があるものに限ります。） ⑥個人番号カード（※2）（※3） ⑦外国人登録証明書（※4）、在留カードまたは特別永住者証明書 ⑧官公庁が顔写真を貼付した各種福祉手帳
	（※1）	住所の記載のない場合は、項番2に記載の公的書類1点（ただし、「（4）戸籍謄本・抄本」は不可）と併せて送付してください。
	（※2）	開示等の請求を郵送による場合に、「個人番号カード」を本人確認書類として使用するときは、同カードのおもて面の写のみをご送付ください。個人番号の記載のあるうら面の写は送付しないでください。
	（※3）	開示等の請求を郵送による場合に、「個人番号カード」うら面の写をご送付いただいた場合は、ただちに復元不能な方法で破棄する、あるいは個人番号が可視等識別不能な方法でマスキングを行います。
	（※4）	「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」（平成２１年法律第７９号）附則第１５条第２項各号に定める期間または同法附則第２８条第２項各号に定める期間のみ本人確認書類として使用できます。
３．	上記「２」以外の書類の場合には、次の公的書類のうち2点
	①各種健康保険証（※1） ②各種年金手帳（証書）（※2） ③各種福祉手帳（顔写真が貼付されていないもの） ④住民票の写し（個人番号の記載のないもの）（※3） ⑤印鑑登録証明書 ⑥戸籍謄本・抄本
	（※1）	記号・番号・QRコード（ある場合に限る）は見えないようにマスキングをしてください。
	（※2）	基礎年金番号は見えないようにマスキングをしてください
	（※3）	開示等の請求を郵送による場合に、個人番号の記載のある住民票の写をご送付いただいた場合は、ただちに復元不能な方法で破棄する、あるいは個人番号が可視等識別不能な方法でマスキングを行います。
(注)	来訪される場合には、本人確認書類の原本をご持参ください。なお、代理人（任意代理人）が来訪され手続きをされる場合は、上記の本人確認書類に加えて、代理人（任意代理人）自身の本人確認書類（上記「2」または「3」の書類）の原本をご持参ください。郵送による場合は、上記のうち「1」の印鑑登録証明書については原本を、それ以外の書類については写を、同封してください。本人確認書類は、有効期限のあるものについては提示または送付日時点で有効なものに、有効期限のないものについては提示または送付された日から６か月以内に発行されたものに限ります。

開示等の請求に当たっての本人確認書類について