一般社団法人 京都銀行協会



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不渡報告・取引停止報告に係る開示請求の手続きについて


テキスト ボックス: お 知 ら せ


・一般社団法人全国銀行協会の電子交換所における交換決済が、2022年11月4日(金)から開始されることから、各地手形交換所は、同年11月2日(水)をもって交換業務を終了します。
これに伴い、各地手形交換所における不渡情報の共同利用も終了しますので、お知らせします。

・なお、共同利用終了以降、各地手形交換所および各地銀行協会は、不渡情報の共同利用により取得した各地手形交換所の不渡情報を削除しますので、当該情報について開示請求等が行われましても、一律「該当情報はありません」とご回答することとなりますので、ご承知おきください。
また、2022年11月4日(金)以降の交換業務については電子交換所に引き継がれますが、各地手形交換所の不渡情報は、電子交換所に引き継がれませんので、念のため申し添えます。


一般社団法人京都銀行協会
京都手形交換所








































当協会および京都手形交換所における不渡報告・取引停止報告に係る開示請求方法は、以下のとおりです。
なお、保有個人データの内容の訂正、追加または削除、利用の停止または消去に係る請求方法については、以下の3.(1)のC.受付窓口宛に、お問い合わせください。
(注) 電話でのお問い合わせは3.(1)のD.受付時間内に限り受け付けますので、予めご了承ください。

1.開示の対象

 振出人(為替手形の場合は引受人。以下、同じ)として掲載された不渡報告または取引停止報告および持出銀行名
(注) 京都手形交換所は、直近の5年間の不渡報告および取引停止報告を保有しています。それ以前のものは廃棄しています。

2.開示を請求できる方

(1) 振出人ご本人
(2) 振出人ご本人が委任した代理人(任意代理人)
(注) 法定代理人および破産管財人(振出人が法人の場合のみ)による開示請求については、別途、当協会にご相談ください。

3.開示請求の手続き

(1) 振出人ご本人が手続きをされる場合
  @来所による場合
  1. 来所時にご持参いただくもの
    1. 当交換所所定の開示申込書 (PDF:120KB)
    2. 本人確認書類
      法人の代表者の方が当該法人に係る不渡報告・取引停止報告について開示請求を行う場合は、当該法人に係る本人確認書類に加えて代表者ご本人の本人確認書類も必要です。
  2. 開示結果の交付
    1. 受付日当日に、開示結果を受付窓口でお渡しいたします。
  3. 受付窓口
    1. 〒604−0924 京都市中京区河原町二条下ル一之船入町535−2
      一般社団法人 京都銀行協会
      電話 075−221−2134
  4. 受付時間
    1. 月曜日〜金曜日(祝日等の銀行休業日を除く。)
      午前10時〜正午 午後1時〜午後4時

A郵送による場合

  1. 郵送時に必要なもの(同封してください。)
    1. 当交換所所定の開示申込書 (PDF:120KB)
       開示申込書には、振出人ご本人(法人の場合には当該法人の代表者個人)の実印を押印してください。
       開示方法を書面またはPDFファイル(CD-R)のいずれかから指定してください。
    2. 開示申込書に押印された実印の印鑑登録証明書(原本。当交換所が受領した日の前6か月以内に発行されたもの)
    3. 本人確認書類
       法人の代表者の方が当該法人に係る不渡報告・取引停止報告に係る開示請求を行う場合は、当該法人に係る本人確認書類に加えて代表者ご本人の本人確認書類も必要です。
    4. 開示結果郵送用郵便切手(簡易書留郵便につき、書面の場合には404円分、PDFファイル(CD-R)の場合には460円分)
  2. 開示結果の送付
    1.  開示結果は、開示申込書で指定された開示方法(書面またはPDFファイル(CD-R))により振出人の住所宛(法人の場合には当該法人の代表者の住所宛)に簡易書留で郵送いたします。ただし、PDFファイル(CD-R)による開示が困難である場合には、書面を簡易書留で郵送いたします。
  3. 宛先
    1. 〒604−0924 京都市中京区河原町二条下ル一之船入町535−2
      一般社団法人 京都銀行協会
(2) 振出人が委任した代理人(任意代理人)が来所され手続きをされる場合
 
  1. 来所時にご持参いただくもの
    1. 当交換所所定の開示申込書 (PDF:120KB)
       開示申込書には、振出人ご本人(法人の場合には当該法人の代表者個人)の実印を押印してください。
       開示方法を書面またはPDFファイル(CD-R)のいずれかから指定してください。
    2. 開示の対象となる振出人の本人確認書類
       法人に係る不渡報告・取引停止報告に係る開示請求を行う場合は、当該法人に係る本人確認書類に加えて代表者ご本人の本人確認書類も必要です。
    3. 開示請求の手続をされる代理人(任意代理人)の本人確認書類
    4. 代理権を証する資料
       委任状(委任状および開示申込書には、振出人ご本人(法人の場合には法人の代表者個人)の実印を押印のうえ、当該実印の印鑑登録証明書(原本。当交換所が受領した日の前6か月以内に発行されたもの)を添付してください。)
  2. 開示結果の送付
    1.  開示結果は、個人情報保護のために、振出人の住所宛(法人の場合には当該法人の代表者の住所宛)に開示申込書で指定された開示方法(書面またはPDFファイル(CD-R))により簡易書留で郵送いたします(代理人(任意代理人)の方へはお渡しいたしません)。ただし、PDFファイル(CD-R)による開示が困難である場合には、書面を簡易書留で郵送いたします。
      なお、郵送実費として、書面の場合には404円、PDFファイル(CD-R)の場合には460円をお支払いいただきます。
  3. 受付窓口
    1. 〒604−0924 京都市中京区河原町二条下ル一之船入町535−2
      一般社団法人 京都銀行協会
      電話 075−221−2134
  4. 受付時間
    1. 月曜日〜金曜日(祝日等の銀行休業日を除く。)
      午前10時〜正午 午後1時〜午後4時
以上